姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
当局の答弁によりますと、同広場では、すこやかセンター内のすこやかひろばや駅前すくすく広場、児童館等、ほかの地域子育て支援拠点で実施している事業と同様に、子育て中の親子の交流促進や育児相談などを実施する予定である。
当局の答弁によりますと、同広場では、すこやかセンター内のすこやかひろばや駅前すくすく広場、児童館等、ほかの地域子育て支援拠点で実施している事業と同様に、子育て中の親子の交流促進や育児相談などを実施する予定である。
当局の答弁によりますと、同広場では、すこやかセンター内のすこやかひろばや駅前すくすく広場、児童館等、ほかの地域子育て支援拠点で実施している事業と同様に、子育て中の親子の交流促進や育児相談などを実施する予定である。
◎答 同広場では、すこやかセンター内のすこやかひろばや駅前すくすくひろば、児童館等、ほかの地域子育て支援拠点で実施している事業と同様に、子育て中の親子の交流促進や育児相談などを実施する予定である。 また、みらいえには、保健所が管轄する子育て世代包括支援センターが併設されるため、今後、同センターの保健師等の専門職と連携を図り、講演会など多様な子育て支援事業を展開することを検討している。
一方、この議案の安倉児童館等につきましては、障害者総合支援法による生活介助事業を行った実績のある者ということで、現に行っている者までは限定はしておらない状況です。現に運営を行っておるところについては、やはりノウハウの蓄積も実績も直ちに確認できますので、少し生活の場というふうな状況も含めて基準点を高くさせていただいた。
第２項県補助金は、生活困窮者支援を行うＮＰＯ法人等に対する補助金の交付などに伴う新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化事業補助金及び商店街ポイントシール事業に係る商店街お買物キャンペーン事業補助金などを追加するほか、ファミリーサポートセンター、児童館等の新型コロナウイルス感染症対策経費に係る子ども・子育て支援交付金などの増額と、県政改革方針に基づき廃止となった観光資源の魅力アップ事業補助金の
また、こども教育課にて児童館等に導入しましたオゾン発生装置については、取扱要領に沿って、業務終了後の無人状態で使用することとしており、また当該機種に搭載されているオゾン分解機能を使用することで、オゾン発生終了後は自動的に１時間オゾンの回収を行い、翌日にはオゾンが残留しないよう運用することで、利用者の安全を確保しております。
この同じような形で国の財源がないまま、次年度、国の財源がなければ、同じような形で市の財源を使っての実施というのは考えてはおりませんけれども、今回、やはり児童館等で子どもの居場所での相談窓口の啓発をして、その支援が必要な子どもたちをしっかりと支援につないでいくと、そういう取組は様々な部署で連携してやっていきたいと思っています。 以上です。 ○冨川 委員長 藤岡委員。
そのため，保育所，学校園，児童館等の従事者に対しましては，優先予約をノエビアスタジアムにおきましては７月の30日から，またその他の会場でも８月の10日から開始し，接種を進めているところでございます。
それと、もう一点は、公共施設の女性のトイレの個室に生理用品の設置についてなんですけれども、これも他市では男女共同参画センターや児童館等で既に巾着袋に入れたりして、また、いろいろと工夫しながら設置されています。 要望しておきますが、本市においても男女共同参画にまず設置をすることを提案して、強く要望しておきますので、その件については検討していただきたいと思います。
◎こども支援局長 御指摘のとおり、今回、コロナ対応ということで保育所のみならず児童館等の閉鎖というのがありまして、それが利用料収入の減のほうにも影響しているというところでございます。
私から最後に、児童館連絡協議会についてですが、この協議会は伊丹市立の児童館等の現場担当者がそれぞれ課題等を持ち寄り、情報共有や意見交換等を行う定例的な会議の場でありまして、会議の運営に係る調整、取りまとめは、現在のところ、各施設持ち回りで行っております。もともとは現場担当者の発意により立ち上がった協議会でありまして、主に施設運営面における課題解決等のために機能しているところであります。
その法第４０条では「児童厚生施設は，児童遊園，児童館等児童に健全な遊びを与えて，その健康を増進し，又は情操をゆたかにすることを目的とする施設とする。」としています。 本条例案の問題は、第４条、指定管理者による管理です。伊丹市が設置する児童厚生施設は３カ所あり、うち１カ所は直接管理する施設であり、もう１カ所は地域組織が管理し、地域に根差した運営がされています。
その第４０条では、児童厚生施設は児童遊園、児童館等児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、また情操を豊かにすることを目的とする施設とするとしています。 本条例案の問題は、第４条、指定管理者による管理です。伊丹市が設置する児童厚生施設は３カ所あり、うち１カ所は市が直接管理する施設であり、もう１カ所は地域組織で管理し、地域に根差した運営がされています。
3点目としましては、児童館等のものになります。
第二層に掲げておりますのは、これはブロック単位、小学校区単位で解決できなかった問題を、地域児童館等がみずから主体となり、一層と三層の間に立って団体と連携して子育て支援につないでいく、地域の子育て総合支援を行う、そういう少し小学校単位をくくった単位での支援ということを考えております。
１点、指定管理の制度のほうで、児童クラブとそれから児童館等が今現在３３施設あって、これ全ていわゆる指定管理の導入率がゼロ％ということで、これは類似団体の委託率が大体２２．５％であったりとか、全国の委託率が１９．９％からすると、完全な指定管理されていないという形に見えるんですけども、この辺あたりはこの行財政改革の議論の中でそういう話というのはあったんでしょうか。
◎子育て総合センター所長 土日利用につきましてですけれども、まずは土曜日について、子育て総合センターを含めまして５カ所のひろばで土曜日実施が行われておりまして、日曜日につきましては、子育て総合センター１カ所のみということなんですけれども、児童館等でも土曜日は実施しておりまして、今ひろばは行っていないというような状況でございます。
○名田子育て健康課長 昨年度は、児童館等での相談の中で言葉が遅いであったりとか発達に不安があるであるとか、あと発達障害じゃないかというような、そういうような相談が非常に多かったということが要因でございます。 ○木下委員長 他にございませんか。 榊委員。 ○榊委員 先ほどの１４１ページ、ファミリーサポートセンター事業のことでもう少しお伺いしたいと思います。
これらの事業は地域との連携が不可欠であり、地域住民による運営によって他の児童館等には例のないノウハウを蓄積しており、引き続き同一団体によって事業の継続及び一層の改善を図ることで、地域の子育て支援のためになると考えるということで答申いただきました。 応募の状況といたしましては、お示ししていますとおり、第６ブロック子ども館協議会の理事長であります飯室裕文氏でございます。
このことにより、地域の身近な場での相談がふえ、児童館等の子育てひろばとの連携の強化を図ることができ、日々の見守りも行える体制とします。 昨年12月より開始した助産師による産後ケア訪問等事業を拡大し、より多くの対象者への支援に取り組みます。助産師を、北口保健福祉センターに加え、中央保健福祉センターや鳴尾保健福祉センターにも配置し、産後ケア訪問や妊産婦への窓口相談等の充実を図ります。